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わらび新聞

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蕨駅西口再開発
暫定活用で5店舗開店予定(復刊31号)

蕨駅西口の貨物駅が廃止されておよそ20年。
その跡地は手つかずのまま、駐車場や駐輪場となっていたが、このほど再開発事業の本格的開始に先立ち、暫定利用として2階建ての建物の建設が始まった。

再開発は3工区に分けて

平成10年に国会で「街づくり3法」が成立した。それに基づいて蕨市では、平成11年に「蕨市中心市街地活性化基本計画」を策定。見直しや検討を重ね、各種方策が打ち出された。

この計画の骨子は市の広報でも発表されたが、大きく分けて駅前広場を含む商業主体、公益主体、都市型住宅主体とする各施設3種類を建設するというもの。

事業の展開とスケジュールは、3種類の施設を3つの工区に分けて段階的に整備する。そして、整備を待つ土地については、暫定的に商業店舗を誘致する方向で、駅前ににぎわいを出せるよう有効利用を考えていくとした。

 

“3市合併”蕨市議会
住民投票を行なわない方向か(復刊32号)

蕨市議会は、9月の例例会最終日の26日、川口市・鳩ヶ谷市との3市を枠組みとする「合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願書」を不採択とした。

所轄の総務委員会で不採択となっていた「合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願書」について、本会議では「安易に住民投票を行なうことは議員としての役割放棄だ」との意見や「議会では賛否がきっ抗している状況で、民意が反映されていない」などの意見が交わされた。

採択では、出席議員全24名(うち議長を除く)による起立採択の結果、賛成11(共産5・市民ネット4・社民1・民主クラブ1)の起立少数、反対12で不採択となった。

 

3市合併の協議に拍車がかかる(復刊33号)

国政選挙が終わり新たな国の胎動が始まる。国の動きもさることながら、合併問題は最も身近な問題である。合併後のまちの姿がどのように決められようとしているのか。市民が合併の是非を判断する材料、つまり行政サービスの内容、税、保険料などについて3市合併協議会で審議が進行している。

合併協議の流れ

新たな市の枠組みは3段階の会議を経て決められている。まず合併協議会で定められた25の協定項目(協議する事項)について事務レベルの調整の場、専門部会・分科会がある。ここで調整された内容は議員・有識者からなる6つの小委員会で審議され、合併協議会に上程される。

合併協議会(会長:田中蕨市長)では小委員会の報告を受けて協議・決定し、最終的にはその結果を踏まえ、新市建設計画(財政計画を含む)を策定。住民への周知や住民意向の把握が行なわれる段取りである。

 

「3市合併」住民投票を求める蕨市民の会が発足(復刊34号)

9月の蕨市議会で「合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願書」が不採択となった。これに対し、「住民投票を求める蕨市民の会」が結成され、積極的に動き始めた。

蕨の将来は市民が決めるべき

11月29日、市民会館で「住民投票を求める蕨市民の会」が発会式を開いた。同会は蕨、川口、鳩ヶ谷の3市合併の是非について、早急に住民投票を実施することを求めて結成された。代表は東 顯、高橋至元、江川好雄の3氏。世話人は、市長選で早期の合併には慎重な姿勢であった頼高英雄、池上智康、三輪栄各氏と須田信孝氏。発会式の来賓の挨拶に立った一関和一、池上東二、志村茂各市議会議員は、「市長は市民の意思確認をしないまま、任意から法定の合併協議会に移行する議案を提出している。合併した場合には5年以内に蕨市民にとってのデメリットが表われることは明らか。蕨市の将来を決定するのは市民である。党派・個人・団体の枠を超えて合併の是非を問う住民投票を実現させるべき」と述べた。

 

第58回成年式晴れやかに(復刊35号)

好天に恵まれた1月12日、蕨市民会館で第58回成年式が行なわれた。

今年の新成人は778名。その中から、佐藤秀二さんを委員長とする11人の成年式実行委員が中心となり、「参加者が主役の成年式」を企画。思い出に残る式をと、準備してきた。

第1部の記念式典では、代表者による「20歳の誓い」や「青年の主張」が述べられ、また蕨フィルハーモニックウインズと蕨男声合唱団による演奏も披露された。

ロビーで開かれた第2部「20歳の集い」では、蕨青少年団体の協力で軽食や飲み物、福引きなどが用意され、にぎやかな集いとなった。同級生や恩師など、懐かしい顔との再会を喜びあい、思い出話を楽しそうに語るグループがあちこちに見られた。青空の下で、華やかな振袖姿の記念写真を写す新成人たちの表情は、とても晴れやかだった。

 

「3市合併は住民の意思で」住民投票を求めて1万8393人が署名(復刊36号)

「住民投票を求める蕨市民の会」では、住民投票条例制定の直接請求を市に求めるための署名収集活動を行なっていたが、2月14日に1ヶ月間の収集期間を終えた。この間に集まった署名数は1万8393に上った。

署名簿を市選挙管理委員会に提出

2月19日、「住民投票を求める市民の会」(代表・東 顯、高橋至元、江川好雄の3氏)は、世話人と住民投票を求める議員の会の市会議員らとともに市役所を訪れ、選挙管理委員会委員長に署名簿を提出。受理された。

集まった署名は1万8393人、署名簿は3113冊に及んだ。市選挙管理委員会が告示した法定必要数は1149人。(有権者の50分の1相当。平成15年12月2日現在の有権者数5万7444に基づく)それに対し16倍、有権者の32%が署名したことになる。

署名を集める受任者登録をした人は、男1045、女1092、計2137人であった。

蕨市では、市に対して直接請求した事例は過去になく、今回が初めての実施となった。当日は、読売・朝日・毎日・埼玉など各新聞社が取材に集まった。記者たちのさまざまな質問に対し、同会では「これだけの署名が集まったことは、3市の合併に対する市民の関心の高さを示すものと受け止めている。また市民の意向を問うことなく合併を進める市長の強引さへの批判の表れではないか」と述べた。また、「署名結果は、多くの市民が蕨市の将来は自分たちで決めたいと望んでいることを物語っている。議会がこれを無視することはないと確信している。成立に向け今後も努力を続けたい」と語った。

 

早期の住民投票実施を求めて市長に本請求
=住民投票を求める蕨市民の会=(復刊37号)

3月12日、「住民投票を求める蕨市民の会」(代表・江川好雄、高橋至元、東顯の3氏)は、世話人とともに市役所を訪れ、1万7221名の条例制定請求者名簿、条例制定請求署名収集証明書を添え、田中市長あてに『蕨市が川口市及び鳩ヶ谷市と合併することの是非を住民投票に付するための条例』制定請求書を提出した。住民投票を求める議員の会の市議会議員も立ち会った。

3月定例市議会で採択か

市長は、この請求を受理した日から、20日以内に市議会を召集しなければならない。現在開会中の3月定例市議会に付議された場合は、議会最終日の3月23日に条例の採決が行われる可能性が強い。通常の議事手続きにより可否を決定することになるが、否決・修正も可能である。その場合には、審議結果を請求代表者に通知するとともに公表しなければならない。

同会では2月14日までの1ヶ月間、署名活動を実施。直接請求には、地方自治法の規定で有権者の50分の1以上の署名が必要であるが、その規定数の約15倍という圧倒的多数の署名が集まった。これにより、多くの市民が住民投票の早期実施を望んでいる事実が明らかになった。

 

蕨市議会が住民投票条例案を否決(復刊38号)

3月定例市議会は「住民投票を求める蕨市民の会」(代表・江川好雄、高橋至元、東 顯の3氏)が、田中市長に直接請求した『蕨市が川口市及び鳩ヶ谷市と合併することの是非を住民投票に付するための条例』の制定案を、反対多数で否決した。

市議会で蕨市民の会が意見陳述

田中市長は、住民投票を求める蕨市民の会からの直接請求を受け、3月定例市議会に住民投票条例案を提案した。

3月22日の本会議で、蕨市民の会の高橋至元代表が意見陳述を行なった。要旨は次のとおり。

「地方自治の理念は、憲法92条に定められているように、『地方自治の本旨』に基づくことになっている。市町村の合併に関しても、この原則が貫かなければならない。3市の合併は蕨市民の中から出された要望や意見に基づくものではなく、国と県の指導による戸田市を含む4市合併に起因するものである。」

4市合併の構図が示された当時、市長は市議会で「合併は市民の意向による。市長が合併したいといって成功したところはあまりない」と答弁した。しかしなぜか、市長は突然市民の意向や要望に無関係に3市合併の協議を進めてきた。

これまで重大な政策の転換など重要なポイントを何回も経たが、一度も市民の意向や判断の確認がなかった。そこで市民は止むに止まれぬ思いから住民投票条例制定を市長に直接請求するに至った。

わたしたち市民は、蕨市の発展と豊かな市民生活を願い、氏の将来にかかわる重要な問題は住民の意思や判断に基づいて方向を決めるべきと考える。本議会が市民の願いを正しく受け止め、住民投票の早期実施のために、条例案を可決されることを確信する」。

これに対し、田中市長は質疑応答の中で「6月定例市議会に独自案を出し、8月上旬ころに住民投票をしたい」と述べた。

翌23日の本会議最終日の採決では、賛成11反対12で本案は否決された。

 

3市合併市民説明会が始まる(復刊39号)

市民の関心がますます高まる中、3市合併の市民説明会が5月7日から蕨市の主催で始まった。南公民館を皮切りに各公民館で計10回開催する。

市の説明は財政難解消で未来はバラ色

説明会で、田中市長は、高齢化が進み人口増加や新たな企業の進出も見込めず、財政は3、4年後には立ち行かなくなると、市の現状を話した。さらに合併によって行財政の効率化を図ることがこれを回避するための唯一の手段であり、国の進める地方分権に応えなければ合併特例法の活用は実現できないと、合併の必要性を述べた。

次に、三谷政策参事が『新市建設計画』、『合併するとこうなります!』(各戸に配布済み)に基づいて説明を行なった。『合併するとこうなります!』は、蕨市が新たに作成したもので、合併協議内容を具体的わかりやすく記した冊子だ。

合併協議で調整された内容について、市民サービスおよび市民の負担となる税金・料金にかかわる項目を順次説明。それは市民サービスの水準は下げず、市民負担は上げないという協議方針であり、市民にはバラ色の未来が開けるように受け取られたはずだ。

しかし、合併後の方向が定まっていないものもある(国民健康保険料など)。財政計画については、社会福祉関連予算を年間13億円増額していく。人件費や物件費を節減し、合併に伴う国の財政支援策を活用することで安定した財政運営が可能という説明だが、説得力に欠ける感があった。

 

蕨市議会 住民投票条例案を可決(復刊40号)

5月31日に開会された6月定例市議会に「蕨市が川口市及び鳩ヶ谷市と合併することの是非に関する住民投票条例案」が提出された。6月3日、総務委員会(岡田委員長、8名)が同案を審議。賛成4、反対3の賛成多数で同案を可決、上程した。18日の本会議では本案は1票差で可決された。

住民投票条例案の内容

住民投票条例案の主な内容は次のとおり。
*住民投票の期日
 住民投票は、60日以内(8月17日まで)に行なう。
*投票資格者
 満18歳以上の日本国民。
*住民投票の成立
 1.投票資格者の2分の1以上の者の投票により成立する。
 1.2分の1未満なら開票を行なわない。
*投票結果の尊重
 市長は、住民投票が成立した場合は、結果を尊重しなければならない。

以上のような市からの提案説明を受けた委員会では、投票率50%以上としたことの是非や、市民への告知方法などに対する質問が出された。続く討論では、投票ボイコットへの懸念を指摘する共産党・市民ネットが同条例案に反対し、今会議中に修正案を提出するとした。

その結果、委員長を除く委員7名のうち同案賛成者(今井・鈴木・比企・石毛)4名、反対者(岡崎・清水・池上)3名の賛成多数で同案を採決した。

 

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