蕨市は、6月定例市議会で「蕨市が川口市および鳩ヶ谷市と合併することの是非に関する住民投票条例」が可決成立したことを受け、住民投票を8月1日に実施すると発表した。3市の合併協議は重要項目すべての調整が終わり、市民が自ら判断し投票する環境は整ったといえよう。

投票日は8月1日、午前7時から午後8時まで参議院議員選挙と同じ場所で投票を受け付ける。期日前投票は、7月26日から31日。午前8時半から午後8時まで自治会館で受け付ける。

投票できる人は満18歳以上で国政選挙とは異なる。即日開票され、住民投票条例の規定により投票率が50％以上に達しない場合は開票されない。投票の方法は、合併に賛成、反対のどちらかに○をつける簡単なもの。

住民投票は、直接住民の意思をくみ取る手段として有効だが、住民自身が投票に行かなければはじまらない。まして成立要件が満たされなければ、賛否の声さえかき消される。将来のまちづくりに対する意思と覚悟が問われているこの機会は、住民自らが投票行動で示すべきであり、あなた任せであってよいはずがない。

合併協議会は9月末に解散

8月11日に鳩ヶ谷市役所で開かれた第10回3市合併協議会は、川口市の協議会脱退の申し出を承認した。これにより1年8ヶ月にわたって進められてきた3市合併の協議は、終結することになった。

川口市は、8月2日に開いた臨時市議会で合併協議会からの脱退を決議、合併協議会会長（田中蕨市長）に離脱する旨の通知を提出していた。同協議会では川口市の脱退の申し出を受け、平成16年9月30日をもって3市合併協議会を廃止することを諮ったが、委員からの質問・異議はなく可決承認された。

合併協議会で、あいさつに立った田中会長は、「川口市の脱退はまったく想像しなかったことで残念。相互の信頼を築き、行政・市民が一丸となって504項目に上る事務事業の協議を進め、重要項目も結論を迎えた矢先に、新市名がきっかけで合併が実現できなくなったことは、会長としておわびしたい」と述べた。

川口市の岡村市長は、「真剣に討議を重ねてきたが、このような結果となり誠に残念。合併の灯火を消さずに将来の3市合併・4市合併に向けての一里塚であったと考えたい。広域行政は避けて通れないところで、今後も相互協力をし合いながら進めていきたい」と前向きな姿勢を示した。

鳩ヶ谷市の名倉市長は、「不安と期待が交錯した合併協議であったが、合併の目的と効果をお互いに認識し合い、民主的・公平・公正に運営が行なわれた。この経験を実りある糧として今まで以上の叡智と誠意、真心をもって市民の声を聞き、市議会と連携し、乗り越えられなかったものに対処していきたい」と、今後に含みをもたせた。

3市では9月に開催される市議会で合併協議会廃止承認の手続きを行い、9月末日で正式に廃止される見込みだ。一昨年12月から合併協議会の運営に費やされた約9千万円は、成果を見ないままとなった。

蕨市は3市合併が白紙となったことで、自力で市政を運営できる行財政基盤の確立を目指す。「合併しなければ数年のうちに財政が行き詰まる」と明言していた田中市長にとっては荷の重い課題だが、市民の将来への不安を解消することが市長の責務であるとして、全庁をあげて取り組む。

3市合併協議会は9月30日をもって廃止される。昨年6月の市長選で3市合併を最大公約に掲げて当選した田中市長は、「任期中はほかとの合併は考えない」として、蕨市独自での生き残りをかけた「行政経営戦略プラン」を策定するため、8月30日に「行政経営戦略推進本部」を設置した。

本部長は市長、副本部長には助役、本部員には収入役をはじめ部長クラスがあたるという、まさに全庁あげての組織である。合併対策室職員や合併協議会に出向していた職員（計8名）も戦力に加わる。実際の策定作業は部会およびワーキンググループを置き、関連職員が行なうことになる。

また、職員の意識改革の一環として、全職員に対し課題・検討事項の提案・アイデアの募集を行なっている。全職員が一丸となって抜本的な行財政改革に取り組む姿勢の表れといえる。

蕨市議会は、9月30日をもって川口市・鳩ヶ谷市との3市法定合併協議会を廃止する議案を全員一致で可決した。川口市、鳩ヶ谷市両市の市議会でも廃止が可決されており、同協議会は正式に解散した。

市長・議長ともに続投

9月2日に開会した蕨市議会で、3市法定合併協議会廃止に関する議案が提出された。8日には本議案に関する質疑が行なわれ、合併協議の経緯についてただされた。21日の一般質問では、合併の破綻に対して田中啓一市長の責任が追及されたが、「破綻の原因は川口市が一方的に脱退したためで、出処進退は考えていない」と引き続き市政運営を続ける姿勢を明確にした。

28日の議会最終日には、合併の調整役としての「岡崎春雄議長の出処進退」が問われた。同議長退席の場で採決を行なった結果、11対11の賛否同数となり、今井副議長の反対票で否決された。続いて提出された「田中市長辞職勧告」決議も賛成少数で否決され、合併不調に伴って残されていた問題は、終結した。

合併協議会は、3市の廃止に関する議決を受け、埼玉県知事に廃止届けを提出した。協議会の収支は、解散の日をもって打ち切られ、決算および剰余金の措置が行なわれる。

合併協議会のホームページは9月30日をもって閉じられ、合併に関するデータは3市のホームページに引き継がれる予定。蕨市の「合併問題情報コーナー」も引き続き公開される見込みだ。

蕨駅西口地区の再開発事業は、平成7年2月に埼玉県知事の裁定が下り、都市計画が決定していた。しかし、その後の社会経済状況が大きく変化したため、内容を見直し変更することになった。

再開発事業見直しの経緯

蕨市都市整備部市街地開発室は、11月15日午後7時から旭町公民館で、都市計画変更（案）の説明会を開催した。会場には再開発地区の地権者など約50人の市民が出席し、市の説明や質疑などで論議が白熱、9時過ぎまで続けられた。

そもそも駅西口再開発の検討は、昭和59年に蕨貨物駅が廃止されたことに始まる。平成2年に「蕨駅西口周辺再開発基本計画」が策定され、平成4年には蕨市の土地開発公社が貨物跡地を購入した。その後、この事業は市の総合振興計画のシンボルプロジェクトに位置づけられ、平成7年に都市計画が決定されたが、バブル経済の崩壊による景気の低迷でその実現性が危ぶまれ、見直しを迫られることになった。

平成12年2月「蕨市公共事業評価監視委員会」は、「事業の必要性は認め、継続とするものの抜本的見直しが必要」との答申を市長に提出。市は平成12年度から本格的な事業計画の見直しを始めるため「蕨駅西口市街地再開発事業推進検討委員会」を立ち上げ、14年4月に見直し方針の報告書をまとめた。第1期の事業開始は、平成16年度を目標としていたが、合併問題等に引きずられ現在に至ったわけである。

計画の主な変更点

蕨駅西口には、市の玄関口にふさわしい景観や、中心市街地としてのにぎわい、市民生活に役立つ便利な施設などが求められる。とはいえ、市の財政状況が行き詰まるなかで、事業の実現性が厳しく問われる現状を踏まえ、変更が行われた。

まず、再開発区域の縮小である。現在、自転車駐輪場として利用されている部分を除外し、再開発とは別に整備する。事業展開は計画施設の同時一括整備ではなく、順次段階的に進める。建築予定敷地を3分割し、3工区に分けて1工区5年、計15年かけて整備する。建物用途の変更も行なう。当初、ホテルや大型商業施設の誘致を計画したが実現せず、公共施設や住宅に重点が置かれた。住宅は250戸から580戸に倍増。公共施設としては駅型保育園や高齢者向け施設などが想定される。

事業主体は、市ではなく組合施行となる。まず準備組合が組織されるが、第1工区の地権者11組のうち9名がすでに加入を了承している。第1区の総事業規模は80〜85億円、市の予算は4億7千万程度になる見込みである。

蕨市議会総務常任委員会委員7人が九州への視察旅行の際、2人の議員が予定外の福岡競艇場へ行き、舟券を買っていたことが判明。鈴木巌議員は議員を辞職、岡崎春雄議員は市議会議長を辞任した。

総務常任委（岡田栄次委員長）は、11月8日から3日間の予定で福岡県筑紫野市、佐賀県鳥栖市を訪問、行政視察を行なった。筑紫野市では情報化推進、鳥栖市では行財政改革の実態を調査することを目的とし、総務常任委8人のうち7人が参加した。

舟券購入・新聞報道

8日夜
岡崎春雄議員（議長）は岡田委員長に、予定外だが9日に福岡競艇場を視察したい旨を申し入れ、了解を得た。

9日
岡崎議員と鈴木議員は、鳥栖市の視察には行かず福岡市中央区にある福岡競艇場に向かった。蕨市は、川口、戸田両市とともに戸田競艇組合に参加しており、岡崎・鈴木両議員は同組合の昨年度の議員に選出されていた。今年度は議員ではないが、福岡競艇場は施設が改善されているので参考になると考えたという。しかし、競艇場では施設の説明を受けるにとどまらず、舟券を購入した。

23日
朝日・読売新聞などがこの一件を報道。批判を受けた鈴木市議は24日、岡崎議長に議員辞職願を提出。入院した。

26日
各派代表者会議が開かれた。この場で岡崎議長は、鈴木議員から「一身上の都合」による議員辞職願が出されたこと、これを許可する旨を報告した。

1月4日、蕨市新年あいさつ交歓会が蕨市民会館で開かれた。会場には、市民や来賓170人が参集した。

主催者を代表してあいさつに立った田中啓一市長は「昨年は多くの事業を推進してきたが、何といっても最大の取り組みは川口市・鳩ヶ谷市との合併問題であった。最後の段階で川口市が協議会から脱退して、白紙に戻ってしまったのは誠に残念。こうした状況を受け、単独市として総合振興計画の着実な実現を図るため、全職員をあげて「行政経営戦略プラン」の策定に取り組んでいるところである。3月までにまとめ、内容を市民の皆さまに示してご意見を伺う所存だ。今後の事業としてまず、「介護老人保健施設」の整備事業に着手、またシンボル事業として「蕨駅西口地区市街地再開発事業」の見直しを行ない、20年度完成を目処に第1期工事の事業計画決定を目指している」と語った。

続いて田中鐵次市議会議長、奥田昌利県議会議員、高山智司衆議院議員、関口昌一参議院議員が新年のあいさつを述べた。

引き続き、佐藤孝二町会長連絡協議会会長による乾杯の音頭で、新年の祝宴が催された。

行政視察の手続きが地方自治法に違反

蕨市議会総務常任委員会が昨年11月に実施した行政視察は、正規の手続きが行なわれていないとして住民監査請求が提出された。請求書では、支給された費用弁償の公費の返還を求めている。

住民監査請求は、1月24日に監査委員事務局に提出され、28日に要件審査を終えて受理された。請求人へは受理の通知が出されているが、住所氏名などは明らかにされていない。請求書の原本も公開されていないが、要旨は提示された。

監査請求の元になった行政視察は、昨年11月に総務常任委員会7人が福岡県筑紫野市、佐賀県鳥栖市を訪問したもの。その際、岡崎春雄議長（当時）と鈴木巌議員（当時）が視察予定の鳥栖市を訪問せず、口頭で岡田栄次総務委員長（当時）に了解を得たとして福岡競艇場に行き、舟券を購入した。これに批判を受け、鈴木議員は議員を辞職し、岡崎議員は議長を、岡田議員は総務委員長をそれぞれ辞任した経緯がある。

監査請求は3項あり、要旨（抜粋）は次の通り。
1．岡崎春雄議員、鈴木巌前議員の視察行為は明らかに地方自治法第109条第3項の規定に反しており、費用弁償された公費（旅費・宿泊費・手当てなど）の半額を市に返還するよう。
2．今回の総務常任委員会の視察が、地方自治法第109条第6項に規定された手続きを経ずに実施されていた場合は、参加した7名の議員全員に対し、支給された費用弁償の公費を全額返還するよう。
3．すべての常任委員会の過去における行政視察が、地方自治法第109条第6項の手続きを経ないで実施されていた場合は、対象となる議員全員に視察の際に支給された費用弁償の公費の返還を求めるよう。
それぞれ、市長に対し勧告することを求める。

というものである。いずれにしても、詳しく調査しなければ結論は出ないが、かなり灰色に近いのではないかと思われる。

蕨市議会会議規則では、所管事務等の調査および委員の派遣について議長に通知し、承認を得る（第98条、第99条）となっており、この取り扱いとも関連してくる。

定例市議会初日の2月24日、田中啓一市長は今後の市政運営の基本的な考え方を説明し、23日発表した17年度当初予算案と行政経営戦略プラン案についても、所信を表明した。これにより、市民生活への影響が明らかになった。

田中市長は、国が推進する三位一体改革によって、財政運営面での地方の自由度が高まる反面、自治体ではスリム化とともに行政の経営能力が問われている。3市合併協議が白紙に戻ったことで、単独市としての行財政基盤の確立が急務であり、その方策として戦略プランの確実な実行を踏まえた予算編成を行なったと述べた。

昨年総務常任委員会が行なった行政視察は、規定に違反しているとして、公費の返還を求めた住民監査請求に対し、市監査委員は請求に理由がないとして棄却した。

本請求は1月28日、監査事務局に正式に受理された後、3月22日まで監査が行なわれた。行政に是正等を要求する住民の権利として、有権者の署名を集めて行なう直接請求と、個々の住民が行なう住民監査請求があるが、後者は蕨市で初めてのケースとなる。

請求の要旨は昨年11月に、総務常任委員会7名が福岡県と佐賀県を訪問した際、岡崎春雄議員と鈴木巌前議員が視察予定を変更し、福岡競艇場に行ったのは規定に反しているので公費（旅費・宿泊費）の半額を返還すべき。

また、すべての行政視察が地方自治法に定められている手続を経ずに実施されているので、公費の全額を返還するよう求めていた。