3月4日、蕨市民会館大ホールで「防犯のまちづくり市民大会」が開催された。主催は「防犯のまちづくり市民大会実行委員会」（佐藤孝二会長）。賛同した市内の30団体関係者をはじめ一般市民が会場一杯につめかけ、報告・講演に熱心に耳を傾けた。田中市長ほかの来賓の挨拶のあと、埼玉県警察本部犯罪防止対策室長補佐佐藤茂男氏の「蕨市の犯罪状況」の報告、日本女子大学人間社会学部教育学科教授清永賢二氏の講演「子どもが安全・安心に暮らせるまちづくり」が行われた。

オープニングプレゼンテーションでは、子どもを守る地域の取り組みがスライドにより紹介され、市民の関心を呼んだ。講師の清永教授も他の地域では見られない活動と絶賛、まずは自分の町内をしっかりとまとめ、市全体に広げることが大事だと述べた。「犯罪ゼロのまち蕨市を目指し、より一層努力する」と大会宣言が読み上げられ閉幕した。

これに先立ち2月22日、「蕨市地域活動・生涯学習活動交流会」が中央公民館集会室で行われた。200名を超える出席者で会場は満杯、市内5地区の取り組み発表にも熱が入った。テーマは「安全で安心して住めるまちづくりの地域活動」について、それぞれの発表を通して地域間の交流を図り、相互学習を行うという趣旨のものだ。

中央・錦町・南町・北町地区からは、子どもたちの安全について「見守りパトロール」、「安全マップ」、塚越地区からは減災について町会での取り組みが発表された。続く質疑にも発言があったが、教育委員会、ＰＴＡ、町会、諸団体がそれぞれの立場で熱心に行っているにもかかわらず、横の連携がもう少し必要だと感じられた。

IT産業がもてはやされる昨今、蕨市のIT事情はどうなっているのだろうか。17年度、学びあいカレッジのIT講座受講者は延べ2千7百人に上る。

国の「IT基本法」や「e-Japan重点計画」に基づき、中央省庁は「電子政府」の実現に取り組んでおり、地方自治体においても「電子市役所」に向けた施策の実施が求められている。

蕨市では「行政経営戦略プラン」の中で情報通信基盤の整備や情報サービスの提供に努め、行政事務の効率化・迅速化、サービスの質的向上を図るとしている。新しい行政経営の仕組みを確立していくには情報化の推進は避けて通れない課題だが、現在の市のレベルはどうなっているのだろうか。

■e都市ランキング
日経BP社は毎年、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング」を発表している。アンケートを実施して集計分析したものだ。自治体にとって、インターネットでの情報・サービスの提供やIT技術を駆使して業務を効率化する「行政の情報化」は必要不可欠の取り組みとなっている。住民にとってもどこで暮らすかで利用できる行政サービスの質や生活の安全度が違ってくるとすれば関心を払わざるをえない。
蕨市は調査対象2091の市区町村の392番目、市の中では真ん中あたりだ。ちなみに1位は西宮市で、戸田市は11位、川口市は132位となっている。評価項目は5つ、情報・サービス、アクセシビリティ、庁内情報化、情報化政策、セキュリティである。住民基本台帳や庁内LANなど基本的システムの整備はすんで、電子入札が始まり、申請届出等の電子申請も運用が開始される。少ない予算でよく進められている。
ところが、費用と人手が掛かる情報・サービスの面ではやや遅れているといえる。最近ではインターネットで提供する情報・サービスが増えており、公共施設の予約や図書館の貸し出し予約、粗大ゴミ収集の申し込み（練馬区）まである。迅速な情報提供で防災に役立てようとする自治体も多く（52％）、携帯電話で利用できれば安心だ。蕨市ではこれらのサービスに鋭意取り組んでいるところだ。

■情報デバイド（格差）の解消
インターネット白書2005（財団法人インターネット協会）によれば日本のインターネット人口は7千万人、自宅でのインターネット利用世帯は55％になっている。インターネットが便利になればなるほど、使える人と使えない人の間で差が広がってしまう。パソコンなんてやったことがないという高齢者や家庭の主婦はどうしたらよいのだろうか。蕨市では「わらび学びあいカレッジ」という強力な学習システムが提供されている。17年度はIT系43講座を延べ2千7百人が受講しており、4月から19講座が始まる。初めての方のためのパソコン講座もあるので挑戦してみてはどうだろうか。

■市内のIT環境
中央公民館1階にパソコンルームがある。最新のパソコンが22台設置され、IT系講座や7つあるクラブの活動に利用されている。また、スケジュールの合間をぬって、個人にも開放されている（広報わらびのお知らせに掲載）。といっても教えてくれる人がいなくては困る。その助っ人は、教育委員会が立ち上げた「蕨パソコン支援隊」（重富巧社長）だ。学びあいカレッジのインストラクターや学校支援者、公募で参加した人など20人ほどで、経験豊富なメンバーは大変親切だと評価が高い。
市内の小・中学校には各40台のパソコンが設置されている。管理面で個人への開放は難しいが、各小学校や1中・2中では開放講座が開かれており、蕨高や武南高ではやや高度な開放講座が開かれ、800名以上の人が参加している。

■通信環境では先進都市
インターネットをストレスなく使うには、従来の電話回線より高速な通信ネットワークをに接続する必要がある。市内ではADSL回線、ケーブルテレビ、光ファイバー接続の3つがある。もっとも高速なのはNTT東日本などが提供する光ケーブル（1ギガタイプ）だ。現在のところ料金も高いが将来性は一番。もしケーブルテレビ（WINK）を利用しているなら、そのインターネットサービスを使うのが手っ取り早い。速度も3種類あって自由に選べる。古くから利用されているのがADSLだ。ただ、市内にはNTT基地局がないので場所によっては速度が十分出ないという難点はあるが、料金は安い。ネットワークサービスにはそれぞれ特徴があるので、よく調べてから使うようにしたい。

任期満了に伴う選挙が1年後に迫り、来年4月の県議選を皮切りに6月にかけて3つの選挙が行われる。巷では立候補者の噂などがささやかれ出した。

県議の任期は来年4月29日、市長は5月31日、市議は7月19日となっている。選挙は、原則任期の30日前から任期日前日までに行われる。前回の県議選は無投票、市長・市議選は6月1日同時に行われた。今度はどうなるか、選挙の費用節約（約3千万円／回）を念頭におけば同日選挙になる可能性がある。同日選挙になれば投票率が上がるし、市議の応援も分散されるので、微妙に選挙結果に跳ね返ることになろう。

選挙の動向を左右するのは、8期続いた田中市政の後継者を決める市長選挙だ。8期という長期政権であり、田中市長自身80歳という高齢であることから、市政の難しい舵取りを4年間続けることは市民も不安に思うに違いない。となれば市長選候補者選びを軸に、県議・市議の動向が揺れ動くと見られる。

さいたま地裁は、九州を行政視察中に市議会議員2名が行き先を変更して福岡競艇場に行ったのは公務に当たらないとして田中市長に旅費の返還を請求するよう命じた。

本住民訴訟は違法公金支出返還請求事件と命名され、平成17年4月、原告洋裁店経営、川村満子さんが田中啓一市長を相手として提訴したもの。6回の公判を経て、3月15日に最終口頭弁論が行われ、5月31日判決が言い渡された。公判には原告側として川村さんと代理人の牛久保秀樹弁護士が毎回出席し、被告側は代理人の清野孝一弁護士が出席して争われた。豊田建夫裁判長は、「被告は、岡崎春雄及び鈴木巌に対し、それぞれ4万8390円を支払うよう請求せよ」と判決した。

■公務ではないという判断
判決によると、蕨市議会総務常任委員会委員7名は、平成16年11月8日〜10日にかけて福岡県筑紫野市、佐賀県鳥栖市を視察した。情報化の推進及び行財政改革・事務改善を調査する目的であったが、委員のうち岡崎春雄議員（当時議長）と鈴木巌前議員は、突然行き先を変更して福岡競艇場を訪問し、舟券を買うなどして半日を過ごした。行き先を変更したきっかけは、宿舎のホテルで福岡競艇場のポスターを見て訪問することを思い立ったという。しかも、私的行動の認識があったから競艇場へのタクシー代や舟券購入代は自費で払ったと岡崎議員は証言した。行き先変更の合理的説明もなく、委員会の総意を無視して競艇場を訪問し、その視察結果を議会関係者に報告した形跡がなく、また視察報告者にも一切記述がない。これらにより「競艇場視察は、両人の私的行動であって公務の範囲とはいえない」と判断された。「視察に当てられていた日数は2日間であり、そのうちの1日は公務を行わなかったことにかんがみ、旅行費用として支出されていた金額の半額が不当利得に該当する」として原告の返還請求は理由があるとされた。

■市及び議会の対応
6月1日から市議会定例会が20日間の日程で始まった。開会が1時間以上遅れたのは、1日の一般紙がこの判決を大きく報道し、毎日新聞は全国版で報じたことにあるようだ。某野党議員は議員辞職勧告決議案の提出は慎重にせざるを得ないと語っており、結論が出なかった模様である。
初日の市長報告で田中市長はこの判決に触れ、市は公務であると主張したが認められなかった、判決を精査し早急に対応を検討すると述べた。控訴するにしても議会の承認が必要、控訴の議案に対しては市民ネット、共産党、市民連合の各会派で拒否を申し合わせたようで過半数が反対ということになる。結局、市は5日に判決を受け入れて控訴せず、2氏に旅費の返還を求めることに決定した。

■失態の責任は誰が取るのか
平成16年11月、本件が新聞報道されるや鈴木議員は議員を辞職、岡崎議員は議長職を辞した。行き先変更を容認した当時の岡田栄次総務委員長は委員長を交代した。一連の関係者が世間を騒がせたとして一定の責任の取り方をしたのに対し、住民監査請求を棄却した野田監査委員は、昨年6月に4年の任期を満了したが、引き続き再任されている。棄却理由が裁判で否定されたことで、監査委員やこの判断を認めた市の責任はどうなるのか。議会は市民が納得できる形でけじめをつけられるのか、自浄能力が問われているようだ。
勝訴した川村満子さんは「住民の意思をくみ取った妥当な判断だ。住民監査請求を棄却した市側にも責任がある」と述べ、牛久保弁護士は「行政視察で全面勝訴は珍しい。この結果は全国に知れ渡り、影響は大きいはずだ」とコメントした。

県警から18年1〜5月の市町村別の犯罪率が発表された。犯罪率とは人口千人当たりの刑法犯認知件数である。県下平均7.7件のところ蕨市は13.4件と2倍に近い。15年1位だったのが16年2位、17年3位と地域の取り組みの効果が現れてきたかと思われたが、ここにきて悪夢がよみがえってきた。といっても安心していいのは、率が高いだけで絶対数は減少していることだ。昨年1015件あったものが今年は939件と7.6％も少なくなっている。他市町村の減少が蕨市より大きいということのようだ。

蕨市の犯罪種別傾向をみると、自転車盗が他市に較べ圧倒的に多い。他の犯罪が減少しているのに対し、自転車盗とひったくりが増加している。自転車が盗まれる最大の原因は鍵をかけないこと、駅前では10台のうち3台は鍵をかけていない、アパート・マンションに至っては60％以上がかけていないという。自転車盗の検挙率は昨年の1.3倍に上がっているし、市を含め地域ぐるみの防犯への取り組みも充実してきた。自分の街は自分たちで守るという防犯意識の高まりが肝心のようだ。

（取材・蕨警察署渡部進副所長）

恒例の機まつりが8月4日から7日までの4日間にわたり行われた。梅雨明けの好天のせいか例年より人出も多く、商店街を埋め尽くした七夕飾りを楽しむ人で賑わった。イベントとしては、七夕装飾コンクールをはじめ、手おどり・よさこいソーラン踊りやモデル撮影会、農産物直売などが人気を呼んだ。

ふれあいプラザでは、地元の製品や特産品をＰＲしようと「蕨まちおこし産業展」が開かれ、関心を呼んだ。

和楽備神社では、今年初の試みとして子どもたちに、七夕飾りのプレゼントを行い喜ばれていた。

七夕飾りはややマンネリ気味で、年々少なくなっていくのは淋しいが、伝統ある行事を大事に継承していってほしい。主な入賞店は以下のとおり。
埼玉県知事賞・茶の市川わらび園、蕨市長賞・マスヤ、蕨市議会議長賞・ブティックトラヤ・喜らく・ホーム薬局、蕨商工会議所会頭賞・池田屋、機まつり実行委員長賞・岡田敷物、蕨市商店街連合会長賞・オダジマ電気ほか4店

札幌市で行われた会議に出席した市議と市幹部が途中抜け出し観光した問題で、染谷一子議長は、ホームページ上にお詫びを公表した。

第4回9月定例会が9月1日から26日間の日程で開会した。本会議の冒頭、染谷議長は石毛由美子議員（公明党）の辞職を許可したことを報告した。これは7月20,21日札幌市で開かれた「全国都市問題会議」で、参加した市議6名のうち4名が途中で抜け出して小樽市観光に出かけた問題で、8月9日に辞職願を提出していたもの。

残る今井良助（新政会）、田中鐵次（同）、池上東二（市民ネット21）の3議員に対しては、一関和一議員（市民連合）ほか9名が、公式謝罪と出処進退を明らかにする事を求める決議を提出し、14対4の賛成多数で可決された。池上議員は、議会運営委員を辞任し、後任として尾崎節子議員（市民ネット21）が選任された。

公費出張で4名の市議が途中抜け出したのに続き、その出張旅行を市議が役員を務める会社が請け負っていたことが判明、また本会議中に市議が知人の葬儀委員長を努めていたなど失態が続く

第4回蕨市議会定例会は、9月1日から26日までの日程で行われた。通常定例会の審議は、提出議案の上程・提案説明が行われ、提出議案に対する質疑があって委員会に付託される。その後一般質問が3日間、最終日に討論を経て採決される。今回は不祥事のため、この進行以外のことがあまりに多すぎたようだ。

開会初日、染谷議長は石毛由美子氏の議員辞職を許可したことを報告、その原因となる「全国都市問題会議」で途中抜け出した市議4名のうち3名に対して公式謝罪と出処進退を明らかにすべきとする動議が出され、賛成多数で可決された。この件で染谷議長は「お詫び」の声明を公表し、ホームページ上にも掲載した。

平成18年10月20日・21日、東京都板橋区において、「中山道全国協議会第20回板橋宿大会」が開催された。中山道全国協議会は、中山道の各宿場町によって組織され、中山道という歴史文化を用いた地域まちづくり事業を行っている。

中山道第二の宿である蕨市では、平成元年11月に市政施工30周年記念事業の一環として、「中山道宿場サミット」を開催し、翌平成2年6月には第4回大会を主管している。今回は第20回大会という節目の年であり、これを記念して中山道第1番目の宿場である板橋宿において大会が開催された。

大会第1日目の総会においては、平成17年度事業報告・決算報告と、前回大会である太田宿大会（岐阜県美濃加茂市）の報告の後、協議事項として平成18年度事業計画案・予算案、第20回板橋宿大会の内容について、役員改選と今後の宿場会議開催地についての協議が行われた。

その後に記念式典が開催され、続けて《中山道の歴史とこれからの歩みを考えるシンポジウム》が開催された。参加した各宿場の担当者は、お互いの宿場町で行われているまちづくりの取り組みやイベント等について意見を交わし、情報交換を行ったほか、懇親を深めて交流をはかる格好の機会となった。

■板橋宿大会は区民まつりの一環

大会2日目は、板橋宿を散策する「中山道ウォーク」が行われ、観光ガイドの案内のもと、板橋区の由来でもある「板橋」をはじめとした板橋宿の見所と史跡・名所を見学した。また、2日目は板橋区の「区民まつり」と同時開催ということもあり、区民まつりのイベントとして行われた物産展において、各宿場の特産品や名産品等が販売されたほか、記念セレモニーの中で、来年の開催場所として決定した《蕨宿への大会旗伝達式》が執り行われ、蕨宿を代表して蕨商工会議所青年部会長貫井賢治氏が大会旗を受け継ぎ、来年行われる第21回中山道宿場会議蕨宿大会にむけての抱負を語った。

■主管は蕨商工会議所青年部

来年度の蕨宿大会については、現在蕨商工会所青年部が中心となり内容を検討しており、日程については平成19年11月2日・3日に開催する予定となっている。イベントについては、11月3日の文化の日に行われている宿場まつりと連携しての記念事業を同青年部が企画立案中であり、来年の中山道宿場会議が、参加者にとって記憶と思い出に残る内容になるよう、その中身がおおいに期待される。

蕨駅西口地区7番街区市街地再開発準備組合では、事業主体となる再開発組合の認可申請を、10月23日埼玉県知事に提出した。順調にいけば認可は1月末までにおりる見込みである。これに伴い、11月14日〜27日の期間、申請に添付した事業計画書の縦覧を実施した。関係権利者に限っては、12月11日までに意見書を提出することができることになっている。

■再開発事業の概要

再開発区域は中央1丁目7番地の1.9ヘクタール、これを三工区に分けて段階的に進める。今回の申請は、第１工区にあたる一番南側の区域で約0.6ヘクタール。ここにプロムナードをはさんで30階建の高層棟と3階建の低層棟を建設し、地下と2階部分の通路で連結する。高層棟に店舗・業務施設及び都市型住宅287戸（平均65.4�u）、低層棟に公共施設を配置する。公共施設には旭町公民館（１階）、駅型保育園（2階）、小ホール（200人収容・3階）が設けられ、総延べ3.2万�uでうち公共施設は2.2千�uとなる。工事着工は平成19年10月、工事完了は22年2月を予定している。

■事業費・資金計画

総事業費は90.1億円、当初85億円、6月議会時点では95億円であったが、ようやく収斂した。このうち調査設計計画費に4.4億円、土地整備費54百万円、補償費4.8億円、工事費74.8億円、事務費5.2億円その他となっている。

資金の85.3％にあたる76.8億円は、保留床処分金でまかなう。国、県、市の補助金は12.14億円、公共施設管理者負担金は1.1億円でトータル90.1億円を調達する計画である。市の負担は4.8億円となる。

■見込まれる開発効果

住宅棟への入居者287世帯の増加で市税及び公益事業の収入増加につながる。公民館や小ホールも駅前であることから市民に使いよい設備である。地域経済にとっても食材などの消費や建築関連企業への発注も増えると予想される。

そしてなによりも駅前に蕨の顔が出来ることによって、市民の自信へとつながり、周辺への波及効果も想定されることから、第1工区の着手が第2工区（商業施設等）、第3工区（公共施設等）の開発促進につながることが期待される。