1月4日、恒例の新年あいさつ交歓会が蕨市民会館で行われ、160名の市民や来賓が出席した。

132年振りに復活！「戸田の渡し」

第24回を迎えた宿場まつりが11月3日に行われ、12万人の人出で賑わった。同時に開催された中山道宿場会議「蕨宿大会」では、戸田の渡しを復活し、往時を偲ばせた。

11月3日10時、南町太鼓の会による勇壮な音色が響きわたると宿場まつり開始の合図。曇り空ながら雨の心配ない天候に恵まれ、各催しが一斉にスタートした。午後には秋空の晴天になると、イベントや露店、フリマに大勢の人が詰めかけ賑わった。夕闇迫る頃、万燈御輿渡行が行われ、最後はメイン会場のビンゴ大会で大いに盛り上がった。

8月〜9月に行われた市民意識調査がまとまり報告書として公開された。市役所や公民館、図書館で閲覧できるほか、ホームページでも見ることができる。毎年1回実施されているもので、対象者は例年1000名だが、今年は3000名、1104名から回答が寄せられた（回収率36.8%）。

調査内容は、�@まちへの愛着、�A永住意識、�Bまちづくり、�C生活圏、�D重点施策で、20の設問からなっている。「蕨に愛着を感じている」は72.3%、「蕨にずっと住みたい」は63.7%と地域への好感度は例年通り高い。

市政の重点施策については、今回「重要度」と「満足度」の両面から聞いている。重要度の1位と2位は「防犯対策」、「防災・消防・救急体制」で、満足度から見ると「防犯対策」は31位で最下位に近く、「防災・消防・救急体制」は3位と健闘している。重要度が高い割りに満足度が低いのは、「市民病院の充実」、「蕨駅周辺の整備」、「商店街の活性化」となっている。紙面ですべてを紹介できないので、一読されることをお勧めする。

1月4日は市役所の御用始め、蕨市民会館では恒例の新年あいさつ交換会が行われ、各界の重鎮が多数出席した。

頼高市長にとっては初めての「新年あいさつ交歓会」が開催され、170名を超える出席者が新年を祝った。挨拶に立った市長は「第6代の市長に就任してから、初めての信念を迎え、地方自治体における市長の責任と権限の大きさ、そして市民のみなさんの期待の大きさを実感する毎日でした」と切り出し、「一つ一つの仕事が、7万市民の幸せと生まれ育った蕨の発展につながっていくという点で、大変やりがいを感じている。今後1年間、こうした蕨の良さをさらに生かしながら、市民の皆さんのご期待に応えるべく、全力を尽くす決意です」と述べ、続いて市政運営に対する思いを披露した。

来賓では、岡田英次蕨市議会議長、田中良生衆議院議員、高山智衆議院議員、古川俊治参議院議員、福田秀雄県議会議員が新年の挨拶を行った。乾杯の音頭は、佐藤孝二町会連絡協議会会長がとり、なごやかに新年の挨拶交歓の場が繰り広げられた。

2月4日、蕨市市街地開発室事務所で、第1回の委員会が開催され、第2、第3工区の検討が開始された。

蕨駅西口駅前の再開発事業は、3つの工区にわけて推進される。3月に着工予定の第1工区は、田中啓一前市長のもとで計画・推進されてきた。昨年6月「計画中止を含む見直し」を公約に掲げ当選した頼高市長は、「最大限の見直し努力」を行うとして対応方針を発表、第2、3工区については市民参加の検討委員会を設置するとしてきた。

今回スタートした「蕨駅西口駅前まちづくり検討委員会」は、12月に公募した一般市民5名を含む14名で構成される。学識経験者、地元商店街、町会の代表及び蕨商工会議所・同青年部の委員からなる。検討内容としては、西口駅前広場の在り方に関すること、西口駅前の公共施設の在り方に関することが中心となる。

委員会は第1回ということえｄ、委員の自己紹介に続き正副委員長の選出が行われ、委員長に深海隆恒先生（東京工業大学名誉教授）、副委員長に野島善蔵氏（ぶぎん通り商店会会長）が就任した。委員会は公開で行われ、傍聴人は会場の制約もあり、5名となった。今後1年間を目処に7回程度開催され、意見をとりまとめて市長に具申する。市長は「市民参加での再検討」を標榜してきたことから、第1工区見直しの際行ったタウンミーティングやパブリックコメント制度の活用などで、幅広く市民の意見を求める手法も視野に入れていくことになろう。

蕨駅前は蕨市の顔であり、市民にとって自慢できるような賑わいのある景観を創出することが望まれる。市の財政がますます厳しくなる傾向に鑑み、単に夢を追い求めるだけでなく、現実性の検証を踏まえての議論を期待したい。

平成20年度一般会計0.8%減185億円

2月21日、蕨市は新年度の当初予算案を発表、25日から始まった第1回市議会定例会では質疑が活発に行われた。

頼高市長にとっては就任後初めての当初予算編成、厳しい財政運営の中で市長のマニフェストがどの程度織り込まれるのかが注目された。

一般会計は185億円で前年度の当初予算に比べ1億5千万円（0.8%）の減収となった。歳入では、市税収入は114億円で前年と同額、不況の影響で法人市民税は減るが個人市民税が伸びたのが要因（担税者200名増）。地方交付税は5千万円増の5億円を見込み、地方特例交付金の増（24百万円）とあわせ追い風となった。戸田競艇の配分金は3億75百万円で25%減と財政の足を引っ張る。

主な事業としては、「子ども医療給付」の拡大。入院は中卒まで、通院は小3まで無料とする（114百万円）。小中学校の耐震化では、東、西、中央東で補強工事を行う（207百万円）。妊婦の検診回数を2回から5回に増やす（26百万円）。エレベータ設計費（1919万円）がJR側との交渉の結果を踏まえ盛り込まれた。

新規事業としては金額は小さいが、市制施行50周年記念事業準備（485万円）、元気な街づくり検討委員会（63万円）、駅西口駅前まちづくり検討委員会（20万円）、ハザードマップ作成（744万円）などがある。歳出で大幅な減となったのは総務費で4億63百万円の減で人件費、選挙費の減少が効いた。

国民健康保険、介護保険など7つの特別会計を含めた合計では、330億57百万円で前年度比32億32百万円減（8.9%）、病院・水道の企業会計を含めれば、372億67百万円となる。

新年度予算は、市長のマニフェスト実現の第一歩となるものだが、2年以内・4年以内とした項目の一部が着実に実行されているといえよう。ただ、財源確保の面からみれば、頼高市政以前に、議員定数の削減（8名）や都市計画税の値上げ（50%）などで環境が整っていたともいえる。特に都市計画税の値上げは、税・公共料金の連続値上げとして共産党が強く反対していたものだが、元に戻せという話はもう出てきていない。

経費節減の新たな施策としては、副市長と教育長の給与をそれぞれ10%、5%カットする議案が提出された。市長は市の3役が出そろった時点で、マニフェストの経費節減を内外にアッピールしたいとの考えがあり、昨年の市長給与30%カットと合わせて実行に移したものといえる。

一般会計予算案は、5日に行われた総務常任委員会で否決されており、一部修正予算案が提出される模様である。

蕨駅西口再開発の第一工区が着工の運びとなり、地権者をはじめ行政、工事関係者が出席し、4日現地で起工式が行われた。

蕨駅西口地区7番街区市街地再開発事業は、市を含む再開発組合（貫井紀男理事長）によって進められてきたが、県の認可が下り、施工業者も決定したことから、4月4日起工式が挙行された。初めに工事の安全を祈願して、和楽備神社の神職による神事が執り行われ、貫井理事長が鍬入れを行った。

頼高市長は、昨年の市長選に際して計画の大幅見直しを公約に掲げ当選、検討を続けた結果、市の負担を削減してもらうことで見直しを集結し、ほぼ当初の計画通りの開発になる。総事業費は103億円、平成22年度に竣工の予定。開発面積は0.6ヘクタール、ここに30階建てのマンションと3階建ての公共公益施設を建設する。マンションの1階は店舗、業務施設、2階はエントランスでその上は287戸の住宅となる。公共公益施設には、1階に旭町公民館、2階は保育園、3階は多機能型のホールとなる。

祝賀会で挨拶に立った貫井理事長は、「この開発を成功させることにより、蕨の発展に寄与出来ると思う」と述べ、頼高市長は、「蕨のまちを良くしたいという思いをまちづくりに生かしていくことが大切、この事業が蕨市の発展につながるよう成功を期待する」と挨拶した。長年再開発事業に執念を燃やしてきた田中啓一前市長は「10年、15年にわたる思いが果たせたことで感無量」と喜びを表した。建設を担当する戸田建設の井上舜三社長は、「人と人とが織りなすまちというコンセプトを実現する」と挨拶した。

平成20年度がスタートし、�ｮ��市長の5つの重点施策の1つ「市民参加のまちづくり」が各分野の委員会や懇談会で進められ、市長タウンミーティングもスタートした。

�ｮ��市長には、就任して真っ先にぶつかった蕨駅西口市街地再開発の第1工区事業で、抜本的見直しを標榜しながら当初計画を遂行せざるを得なかった苦い経験がある。市では今後の事業展開にあたり、「市民参加のまちづくり」の施策に則り、各分野で始まる検討委員会や懇談会を、テーマに沿った関係者に加え、一般公募で市民を募り組織した。また、委員にならない市民の声を聞く機会を設けようと市長タウンミーティングを5月17日からテーマ毎に順次開催する。

■蕨駅西口駅前まちづくり市民検討委員会
この委員会は、第2、第3工区の事業を市民参加で再検討するため設置された。委員長に深海隆恒氏（東京工業大学名誉教授）、副委員長に野島善蔵氏（ぶぎん通り商店会会長）が選任され、公募委員5名を含む14名で構成される。第1回は2月4日、2回は4月14日に開催され、来年2月には結果が市長に報告される。

■蕨市総合振興計画市民懇談会
平成16年度に策定された「第4次蕨市総合振興計画」が5年を経過し、その見直しを行うため設置された。会長は宮原均氏（作新学院大学総合政策学部教授）、副会長は山本昌子さん（蕨市地域女性団体連絡協議会副会長）で、公募委員3名を含む12名で構成。4月19日、5月10日とすでに2回開かれ、年度内に最終報告がまとめられる。

■元気な商店街づくり検討委員会
公募の3名を含む委員が確定し、第1回を5月27日に開催する。

■市民活動ネットワーク懇談会
委員になる方を募集しており、近日中に発足する予定。

■高齢者保健福祉計画等策定懇談会
2名の委員を5月30日締め切りで募集している。

■市長タウンミーティング
「市長と一緒にこのまちについて語り合いませんか」の呼びかけで、4つのテーマに沿って開催される。第1回は防災・防犯をテーマに5月17日中央公民館で開催された。

蕨市立病院は平成17年度から赤字経営となり、公立病院としての方向性を検討するため「蕨市立病院経営改革プラン懇談会」を立ち上げ、検討を進めている。

全国の自治体病院の7割以上で赤字（18年度）が膨らみ、財政を圧迫しているといわれる中、蕨市立病院でも経営が深刻な事態を迎えている。平成16年度まで黒字経営であったものが、平成17年度に初めて700万円の欠損を出し、18年度は1.7億円と大幅な赤字となった。20年度は予算ベースで2.9億円の赤字が想定されている。

埼玉県のまとめによると、県内12市町の公立病院のうち今年度の予算ベースで7市町が赤字の見込みという。蕨市もその一つで、診療収入から総費用を引いた損益で赤字を見込んでいる。

黒字は春日部市だけで他は収支均衡としている。県では医師不足が患者数の減少を招き、収入を減少させている一方で、医師の引き留め策のため給与などの待遇改善で費用増を招き、収益を悪化させているとしている。当市では昨年、常勤医師に対して月25万円の特別手当を支給することにし、小児科・産婦人科の医師を確保することができた。

厚労省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を発表、地方公共団体に平成20年度以内に公立病院改革プランを策定するよう求めている。蕨市立病院では昨年10月、経営改革プランの基礎調査を行なうため、日本能率協会コンサルティングを選定、550万円の予算で業務委託をした。

「蕨市立病院経営改革プラン懇談会」は、この基礎調査を踏まえ検討をすすめるため、15名の委員で構成されている。会長大道久氏（日本大学医学部教授）、副会長近藤修司氏（北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授）ほか専門家や公共団体代表者、公募委員2名など15名である。2月17日に第1回を開催、6月10日までに5回開催されており、11月には提言書をまとめ、市町に提出する予定である。会議では、市立病院の地域における役割、診療機能・規模の方向、運営形態や施設改修・改築の可能性まで幅広く検討している。

19年度の市民意識調査では、重点施設の第3位に市民病院の充実があげられている。医師不足など地域で解決できない問題が多々あるとしても、懇談会では市民が納得できる方向性がまとめられることを期待したい。