蕨市立病院は平成17年度から赤字経営となり、公立病院としての方向性を検討するため「蕨市立病院経営改革プラン懇談会」を立ち上げ、検討を進めている。

全国の自治体病院の7割以上で赤字（18年度）が膨らみ、財政を圧迫しているといわれる中、蕨市立病院でも経営が深刻な事態を迎えている。平成16年度まで黒字経営であったものが、平成17年度に初めて700万円の欠損を出し、18年度は1.7億円と大幅な赤字となった。20年度は予算ベースで2.9億円の赤字が想定されている。

埼玉県のまとめによると、県内12市町の公立病院のうち今年度の予算ベースで7市町が赤字の見込みという。蕨市もその一つで、診療収入から総費用を引いた損益で赤字を見込んでいる。

黒字は春日部市だけで他は収支均衡としている。県では医師不足が患者数の減少を招き、収入を減少させている一方で、医師の引き留め策のため給与などの待遇改善で費用増を招き、収益を悪化させているとしている。当市では昨年、常勤医師に対して月25万円の特別手当を支給することにし、小児科・産婦人科の医師を確保することができた。

厚労省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を発表、地方公共団体に平成20年度以内に公立病院改革プランを策定するよう求めている。蕨市立病院では昨年10月、経営改革プランの基礎調査を行なうため、日本能率協会コンサルティングを選定、550万円の予算で業務委託をした。

「蕨市立病院経営改革プラン懇談会」は、この基礎調査を踏まえ検討をすすめるため、15名の委員で構成されている。会長大道久氏（日本大学医学部教授）、副会長近藤修司氏（北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科教授）ほか専門家や公共団体代表者、公募委員2名など15名である。2月17日に第1回を開催、6月10日までに5回開催されており、11月には提言書をまとめ、市町に提出する予定である。会議では、市立病院の地域における役割、診療機能・規模の方向、運営形態や施設改修・改築の可能性まで幅広く検討している。

19年度の市民意識調査では、重点施設の第3位に市民病院の充実があげられている。医師不足など地域で解決できない問題が多々あるとしても、懇談会では市民が納得できる方向性がまとめられることを期待したい。